【これを見れば完璧！】住民税決定通知書でふるさと納税の控除を徹底確認する方法
こんにちは！今回は、みんなが気になる「住民税決定通知書」と「ふるさと納税」の関係について、分かりやすく、そしてとことん掘り下げてお話ししていきますね。
「ふるさと納税をしたのに、本当に控除されてるのかな？」
「住民税決定通知書ってどこを見ればいいの？」
そんな疑問を抱えている方も多いはず。この記事を読めば、もう迷うことはありません！一緒に住民税決定通知書の読み方をマスターして、ふるさと納税の効果をしっかり確認できるようになりましょう。
住民税決定通知書って何？ ふるさと納税との深い関係を解説！
まず、住民税決定通知書とは、毎年5月から6月頃に届く、あなたの住民税の金額が書かれた「成績表」のようなものです。前年の収入や各種控除に基づいて計算された住民税の金額が、この通知書で知らされます。
そして、この住民税決定通知書こそが、あなたが去年行ったふるさと納税がきちんと税金から差し引かれているか（控除されているか）を確認するための、とっても大切な書類なんです！
ふるさと納税は、寄付した金額のうち2,000円を超える部分が、所得税と住民税から控除される仕組みになっています。所得税からの控除は「還付金」として戻ってくることが多いですが、住民税からの控除は、翌年度の住民税が安くなるという形で適用されるんですよ。
なぜ住民税決定通知書で確認するの？
ふるさと納税の控除は、確定申告（ワンストップ特例制度を利用しない場合）やワンストップ特例制度の申請によって適用されます。これらの手続きが正しく行われた結果が、最終的に住民税に反映されるため、住民税決定通知書で確認するのが一番確実なんです。
「ちゃんと手続きしたはずなのに、もし控除されていなかったらどうしよう…」という不安も、住民税決定通知書を見れば一発で解消できますよ！
ここがポイント！住民税決定通知書の「ココ」を見よう！
さあ、いよいよ住民税決定通知書の具体的な見方です。お手元に通知書がある方は、ぜひ一緒に確認してみてくださいね。
住民税決定通知書には、自治体によって様式が異なりますが、見るべきポイントは共通しています。特に注目してほしいのは、以下の欄です。
- 「摘要（てきよう）」欄
- 「税額」欄（市民税・県民税の所得割額）
1. 「摘要」欄をチェック！
住民税決定通知書の多くには、左下あたりに「摘要」という欄があります。ここに、**「寄附金税額控除」**という項目が記載されていることが多いです。
- 記載例： 「寄附金税額控除 市民税〇〇円 県民税〇〇円」
この「寄附金税額控除額」に記載されている金額が、あなたがふるさと納税で寄付した金額の合計から、自己負担額の2,000円を引いた金額になっているかを確認しましょう。
例：ふるさと納税を合計10万円した場合
摘要欄の「寄附金税額控除額」が9万8,000円になっていれば、正しく控除されています。
もし、この摘要欄に記載がない場合でも、焦る必要はありません。次の「税額」欄で確認できる場合もありますし、自治体によっては記載が省略されていることもあります。
2. 「税額」欄（所得割額）をチェック！
住民税決定通知書には、市民税と県民税それぞれの「所得割額」が記載されています。所得割額とは、あなたの所得に応じて課税される住民税の金額のことです。
ふるさと納税による住民税の控除は、この所得割額から差し引かれる形で反映されます。
- 確認のコツ： ふるさと納税をする前年の住民税決定通知書と、ふるさと納税をした翌年の住民税決定通知書を見比べてみましょう。ふるさと納税によって所得割額が減っていれば、控除が適用されている可能性が高いです。
ただし、住民税の金額は、年収の変動やその他の控除（住宅ローン控除やiDeCoなど）によっても変わるため、単純に比較するだけでは判断が難しい場合もあります。
より正確に確認したいなら
「（住民税決定通知書に記載されている控除金額）＋（所得税からの還付金額）」が、「（寄付した金額の合計）－（自己負担分2,000円）」とほぼ同額になっていれば、正しく控除されています。
ふるさと納税の控除、もっと詳しく知りたい！仕組みと上限額
ふるさと納税で税金が安くなる仕組みは、少し複雑に感じるかもしれませんね。簡単に言うと、以下の3つの要素で控除が構成されています。
- 所得税からの控除：ふるさと納税をした年の所得税が安くなり、還付金として戻ってきます。
- 住民税からの基本控除：（ふるさと納税額－2,000円）×10％
- 住民税からの特例控除：（ふるさと納税額－2,000円）×（100％－10％（基本分）－所得税の税率）
- この特例控除には上限があり、「住民税所得割額の2割」を超える場合は、その2割が上限となります。
このうち、住民税からの控除が、住民税決定通知書に反映される部分です。
控除の上限額って？
ふるさと納税には、あなたの年収や家族構成によって「控除される上限額」があります。この上限額を超えて寄付しても、超えた分は自己負担となってしまうので注意が必要です。
ご自身の控除上限額は、ふるさと納税サイトのシミュレーターなどで簡単に計算できます。ぜひ、寄付をする前に確認してみてくださいね。
ワンストップ特例制度と確定申告、どっちを選んだ？
ふるさと納税の控除を受けるための手続きには、大きく分けて「ワンストップ特例制度」と「確定申告」の2種類があります。どちらの手続きを選んだかによって、住民税決定通知書の確認方法が少し変わることもあります。
ワンストップ特例制度を利用した場合
- 対象者： 確定申告が不要な給与所得者で、寄付先が5団体以下の場合。
- 手続き： 寄付先の自治体に「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を提出するだけでOK。
- 住民税決定通知書での確認： 全額が住民税から控除されるため、住民税決定通知書の「摘要」欄や「所得割額」の変化で確認できます。所得税の還付は発生しません。
確定申告をした場合
- 対象者： 個人事業主の方、年収2,000万円を超える方、6団体以上にふるさと納税をした方、医療費控除など他の控除も申告する方など。
- 手続き： 寄付金受領証明書を添付して、税務署に確定申告書を提出します。
- 住民税決定通知書での確認： 所得税からの控除は還付金として、住民税からの控除は住民税決定通知書に反映されます。確定申告書の「住民税に関する事項」欄にふるさと納税の金額を記入しないと、住民税からの控除が受けられないことがあるので注意しましょう。
もし、「ワンストップ特例制度を利用したのに、確定申告もしてしまった！」という場合は、ワンストップ特例制度が無効になり、確定申告の内容が優先されます。その際は、確定申告書にふるさと納税の内容がしっかり記載されているか確認してくださいね。
もし控除が正しく行われていなかったら？
住民税決定通知書を確認して、「あれ？控除が思ったより少ないかも…」「全然反映されてない…」と不安になったら、まずは以下の点を確認してみてください。
- ワンストップ特例制度の申請書を提出しましたか？
- 提出期限（ふるさと納税をした翌年の1月10日必着）に間に合いましたか？
- 記載内容に間違いはありませんでしたか？
- 確定申告をしましたか？
- 寄付金受領証明書を添付しましたか？
- 確定申告書の「住民税に関する事項」欄に記入しましたか？
- 控除上限額を超えていませんか？
- ご自身の控除上限額以上の金額を寄付していませんか？
これらの点を確認しても解決しない場合は、お住まいの市区町村の住民税担当窓口や税務署に相談してみましょう。専門家が親身にアドバイスしてくれますよ。
まとめ：住民税決定通知書でふるさと納税の効果を実感しよう！
住民税決定通知書は、ふるさと納税の効果を「見える化」してくれる大切な書類です。一見難しそうに見えますが、ポイントを押さえれば大丈夫！
この記事を参考に、ぜひご自身の住民税決定通知書をじっくり見て、ふるさと納税がきちんと反映されているかを確認してみてくださいね。控除が正しく行われていることを確認できれば、きっと来年もふるさと納税をもっと楽しめますよ！
住民税決定通知書とふるさと納税は、私たちの暮らしを豊かにする素敵な関係。この機会に、税金や寄付について、さらに興味を持っていただけたら嬉しいです。